立山町議会 2021-03-01 令和３年３月定例会 （第１号） 本文
また、地方創生推進交付金や特別定額給付金給付事業費補助金をはじめ、環境保全促進助成事業補助金、多面的機能支払交付金、地籍調査事業負担金等につきましては、事業費の確定や事業の取下げにより、歳出と合わせて減額補正を行っております。
また、地方創生推進交付金や特別定額給付金給付事業費補助金をはじめ、環境保全促進助成事業補助金、多面的機能支払交付金、地籍調査事業負担金等につきましては、事業費の確定や事業の取下げにより、歳出と合わせて減額補正を行っております。
これまで講じてまいりました新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況につきましては、本定例会にて補正予算を提案させていただいております「食事提供施設における飛沫感染等防止設備事業費助成金事業」を初め「特別定額給付金給付事業」、それから「感染症拡大防止協力金事業」など、事業が終了しているものもあれば、７月22日の臨時議会補正予算にて提案し、11月24日の臨時議会にて契約議決をいただきました「ケーブルテレビ
これまで講じてまいりました新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況につきましては、本定例会にて減額補正を提案させていただいております県との連携事業であります「感染症拡大防止協力金事業」、それから「特別定額給付金給付事業」など、申請期間が終了しているものもあれば、７月22日の臨時会補正予算にて提案をさせていただきました「ケーブルテレビ光ファイバ整備事業」、それから「プレミアム付商品券発行事業」など、事業着手
１点目は、新生児特別定額給付金給付事業費であります。国の特別定額給付金の基準日である令和２年４月27日の翌日以降に生まれ、新たに市民となる新生児に対し10万円を給付することにより、新生児を迎えた家庭の経済的な負担を軽減し、子供の健やかな成長を支援いたします。 ２点目は、児童福祉対策費であります。
まず、多くの市民が一日も早い支給を願っております特別定額給付金給付事業の進捗状況と、早期支給に向けた方針、考え方をお聞きいたします。 国保の傷病手当金についてお聞きいたします。
米谷教育長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49 鶴谷市長政策部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 50 20番 金平直巳‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 50 １ 新型コロナウイルス感染症拡大の下での対策について (1) 市民生活、中小事業者への支援について 1) 特別定額給付金給付事業
特別定額給付金給付事業は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、基準日（令和２年４月２７日）時点に住民基本台帳に記録されている者を給付対象者、その者の属する世帯主を受給権者として、１人当たり１０万円の特別定額給付金を申請に基づき給付する事業です。 本事業については、国で定めた実施要領に基づき実施しており、町が独自に給付することは考えておりません。
(3) 特別定額給付金給付事業について 1) 「迅速かつ的確な給付を行う」とされているが、申請書の記入項目が多く、煩雑 で分かりにくいとの声がある。簡略化についての考え方は。 2) 「関係部局等の職員で構成する特別定額給付金給付事業実施本部を設置する」と されているが、部局名と職員数は。 3) 感染防止の観点からの申請から給付完了に至るまでの事務の流れは。
次に、特別定額給付金給付事業についてであります。 「迅速かつ的確な給付を行う」とされていますが、申請書の記入事項が多く、煩雑で分かりにくいとの声があります。申請書の簡略化についての考え方をお示しいただきたいと思います。 「関係部局等の職員で構成する特別定額給付金給付事業実施本部を設置する」とされていますが、部局名と想定される職員数をお聞きいたします。
一般会計の主な内容につきましては、歳入においては、前年度より、景気低迷に伴う個人町民税等の減収並びに国の経済対策による定額給付金給付事業費補助金及び地域住宅交付金などの国庫支出金が減少したものの、地方交付税及び北陸新幹線対策事業交付金などの諸収入が増加したことにより、前年度に比べ３，８９７万５，６７８円の増加となっております。
定額給付金給付事業について人数等の質疑があり、給付の対象人数が２万８，２３０人、給付済み人数が２万８，１４２人で８８人の差があったが、これは書留で送っても届かない、単身で死亡されて申請がなかった、給付を希望しない等のためである。給付割合は、給付件数では９９．２％、給付人数では９９．７％の方に給付をしたとの答弁でありました。
定額給付金についてでございますが、既にご承知のとおり、定額給付金給付事業は景気後退下で市民の皆様の不安に対処するため、生活支援を行うとともに、一般に広く給付することにより、地域経済の活性化を図る目的で、本年２月１日を基準日として、南砺市の住民基本台帳に登録されている方、また、外国人登録原票に登録されている方で、一定の要件を満たす市民の皆様に広く給付を行うものでございます。
最初に、定額給付金給付事業についてであります。 家計への緊急支援と消費喚起策として始まった定額給付金は、５月下旬の６市を最後に、全1,799市区町村で給付がスタートしております。５月下旬に公明新聞が全国84の主要都市を対象に調査した結果、５月以降に受け付けを開始した12自治体を除く72地区では、各世帯からの平均給付申請件数は85％とのことであります。
定額給付金給付事業につきましては、５月末時点で約93％の世帯に総額５億61万円の給付を完了しており、引き続き円滑な対応により、早期の給付に努めてまいりたいと考えております。 消防につきましては、平成４年に配備し16年経過した救助工作車の更新を、一昨年から国に補助要望をしていたところ、このたび補助内示がありましたので、所要の予算を計上しております。
報告第２号は、一般会計予算の定額給付金給付事業費ほか20件及び後期高齢者医療事業特別会計の一般事務費に係る平成20年度小矢部市繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。 報告第３号から第６号までは、小矢部市土地開発公社、財団法人小矢部市福祉事業団、財団法人小矢部市体育協会及び財団法人クロスランドおやべに係る各経営状況の報告についてであります。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。
報告第１号 平成２０年度魚津市繰越明許費繰越計算書についてでありますが、これは、一般会計においては、定額給付金給付事業など２３件について、支出の終わらなかった合計１０億６，９３０万９，８６１円を繰り越しいたしました。 後期高齢者医療事業特別会計においては、徴収費について７５７万５００円を繰り越しいたしましたので、いずれも地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するものであります。
国の追加経済対策の一環として、国民への生活支援と地域経済対策を目的に行った定額給付金給付事業は、町長の提案理由の中で「４月２８日に第１回の振り込みを行い、５月末日においての処理数は９５．１％となっております」と説明がありました。 定額給付金と同時に、幼児教育期の第２子以降の子どもを対象に１人当たり３万６，０００円を支給する子育て応援特別手当の給付事業も行われました。
市も２月より定額給付金給付事業実施本部を置き、準備を進めていると思いますので、支給内容、支給時期、支給方法等についてのお伺いをいたします。 支給に当たっては、市民全員に問題なく、詐欺等に注意して行っていただきたいのと、ただ支給するだけではなく、景気対策であることを市民に十分周知され、返答がない人の対応をしっかり行い全員が受け取れるようにしてください。
本定例会において定額給付金給付事業の補正予算案を提出いたしておりますが、議決されれば正式に事業を実施することができることになります。 給付対象者は平成２１年２月１日を基準日とし、黒部市内に住民登録している方及び外国人登録し一定要件を満たしている方であり、その世帯主が受給者となります。
次に、市民生活部所管分の定額給付金給付事業について申し上げます。 委員から、対象となる世帯数は何世帯であるか、また事業費の内訳はどのようなものかとの質問がありました。 これに対し当局から、対象となる世帯数は１５万８，７０６世帯であります。